退職金制度改革の事例・適格年金・退職金改革・年金改革のことなら、一プランニング株式会社

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事例１　■ Ｓ社（千葉県）サービス業　従業員８０名

当社は、「頑張った社員にたくさん退職金をあげたい」と前から考えていました。
そこで、一プランニングのアドバイスにより、現行の基本給連動型の退職金規定を、貢献度の反映される職能ポイント型に変更しました。
頭初、適格年金は、退職金の前払いとして、社員に支給しようと思いましたが、適格年金の分配金に対する一時所得税が、多額になる懸念がありましたので、中退共に適格年金の資産を移しました。
不足分の積立については、ポイントにより支給が調整でき、年金でも受け取れる生命保険を活用しました。

事例２　■ Ｂ社（群馬県）建設業　従業員１５０名

いろいろな金融機関が来て、いろいろな説明を聴いてきましたが、自社商品の売り込みばかりで、どうしたら良いか迷っていました。
参考にと思い、一プランニングに連絡をしたところ、すぐに来ていただき、２時間ほど話を聴きました。おかげで頭がスッキリしました。
「適格年金の問題は、積立手段の変更ではなく、退職金制度を
どうするかが問題なのです」と言われ、「そうですよね」と思わず相づちを
打ってしまいました。さっそく無料現状分析をお願いし、改革のスタート
を切りました。スケジュールにのっとり、約６ヶ月で規定改新から、積立
手段の移行、社員への説明会まで無事改革を終了することができました。

事例３　■ Ａ社（北海道）生造業　従業員５０名

適格年金運用の失敗は金融機関の責任と腹を立てていましたが、そんなことも言ってられません。そこで、一プランニングにコンサルティングを依頼し、対策に取り組むことにしました。
まず、無料現状分析をお願いし、それにより、退職金規定はポイント制による成果主義の規定に切り換え、年金規定は４０１Ｋで対応することにしました。
また、当社は、まだ新しい会社なので、適格年金の分配金は少額のため、退職金の前払いとして社員に返還し、不足分の退職一時金は、新規加入者に有利な中退共をベースに今まで支払っていた現金部分を、税メリットのある生命保険にしました。